行政書士とは

役所に「許可」や「認可」を認めてもらうための書類は、専門知識が必要なものが多く、慣れていない人にとっては何を書いて良いのかよくかわかりません。そこで専門知識を持った行政書士が依頼を受けて書類を作成して提出します。車を購入するときの車庫証明や風俗業・建設業の営業許可の申請種類の作成が身近な業務です。

当事務所の強み

~豊富な実績とお客様と同じ目線で~

 行政書士業務は、10,000種類もあると言われています。しかし、何かの分野に特化したり、直ぐに開業したりで、数種類の業務しか出来ないのが現状です。
 当社は、幅広い業種の手続の実績や各専門家とパートナーシップを組んで、情報交換や事業の創業から携わる機会を多くいただく中で、皆様の必要とする許認可や手続を適切にアドバイスさせていただいています。
 みなさまの必要とする事を適切にとらえて、常に皆様が何をしたいかを一緒に考えていくパートナーとして存在しています。

経営者のこのようなお悩みやニーズにお応えします。

会社設立・開業支援サービス

ワンストップサービスで面倒なお手間を取らせません。

法人設立時の手続

  • 会社設立業務(株式会社、LLC、LLP、農業所有適格法人、NPO、医療法人 など)
  • 各種許認可申請業務
  • 労働・社会保険新規適用業務(パートナー労務士手続き)
  • 税務関連業務法人設立届け一式(パートナー税理士手続き)

法人設立後の手続

  • 許認可総合管理各種法務手続業務
  • 労働・社会保険月次業務(パートナー労務士手続き)
  • 税務関連業務(パートナー税理士手続き)

定款作成・変更

『定款変更』とは、自社の定款に記載されている内容を変更することです。その変更した箇所が登記事項の場合は、法務局への変更登記申請(パートナー司法書士手続き)が必要になります。

登記事項

  • 目的(事業内容)
  • 商号(会社名)
  • 本店所在地(本店移転)
  • 発行可能株式総数
  • 取締役会、監査役などの設置・廃止
  • 株式の譲渡制限に関する規定
  • 株券を発行する旨の定め

上記の項目等を変更した場合には、法務局に対する登記申請が必要になりますが、上記以外の項目(役員の任期等)を変更する場合には、登記は必要ありません。

定款変更の方法

定款を変更する場合には、原則として、株主総会の特別決議によらなければなりません。場合によっては、もっと厳しい「特殊決議」が必要なケースもあります。原則として、株主総会で定款変更の決議をすると同時に定款変更の効力が生じます。なお、株式会社の設立時の定款(原始定款)は、公証人の認証を受けなければ効力を生じませんが、設立後に変更した定款に公証人の認証は不要です。定款変更を行なう必要がある場合には、是非ともご相談下さい。

書類作成代行、許認可管理サービス

会社を運営していく上で必要な重要書類の作成や法的な手続きをサポートいたします。 関連企業の設立、個人事業からの法人成り、法人団体の設立、会社・法人設立のサポートや、事業目的、役員、本店所在地、増資などの変更登記、各種議事録作成、現行定款の変更、各種契約書の作成、公正証書、事業計画書、内容証明郵便など、ワンストップで企業の法務的事務処理をサポートいたします。
また、企業経営者・個人の法務上のリスクを最小限に抑えるため、各種契約書の作成、相続・遺言・成年後見手続、相続証明取得、遺産分割協議書作成、公正証書遺言作成など、日常生活に存在している様々な法務手続をトータルサポートいたします。

許認可サービス

  • 建設業許可申請
  • 宅地建物取引業許可申請
  • 建築事務所許可申請
  • 産業廃棄物収集運搬業許可申請
  • 運送業許可申請(一般貨物、利用運送、軽貨物等)
  • NPO法人設立認証申請 等

相続・遺言関連業務

相続・事業承継に関する、遺産分割協議書・遺言書のような権利義務・事実証明に関する書類の作成・アドバイスを通じて、お客様の会社経営や個人の暮らしのお手伝いを行っています。

作成手続きサービス

  • 相続関係説明図作成
  • 遺産分割協議書作成
  • 相続財産調査
  • 相続手続代行
  • 遺言相続コンサルティング 等

その他業務

当事務所では、あらゆるビジネスや生活の中で生じる、許認可や手続きにお応えしていきます。

許認可管理サービス

  • 土地活用手続き(農地転用、営農型発電設備)
  • 自動車登録関係(車庫証明、名義変更、抹消)
  • 入札参加申請 (電子申請や市町村統一申請に対応)